横浜エンジニアリング株式会社
横浜エンジニアリング株式会社
補償コンサルタント
補償コンサルタント登録7部門(土地調査、土地評価、物件、機械工作物、営業・特殊補償、事業損失、補償関連)全てを有し、各部門毎に豊富な知識や経験を持った技術者を配しています。 その中でも特殊な技術や経験・考察力を必要とする移転工法案の検討業務や予備調査業務、土地評価業務につきましては各クライアントから高い評価を得ています。

YECはこれらの業務だけにとどまらず、今まで培ってきた知識や経験を生かし、事業計画に伴う総合支援として、 起業者の事業促進等に寄与する補償説明業務・各種申請書作成業務・地元権利者への説明会開催支援・精度監理など補償業務全般についても対応しています。

また、土壌汚染対策法の施行に伴う土地履歴調査、事業施工後の環境変化に伴う各種調査についても積極的に取り組んでいます。

当社は建設コンサルタント部門の登録もしており、区画整理事業・再開発事業等の面的整備開発も補償コンサルタント部門と一体として業務を遂行することによりスムーズな対応ができます。



土地調査部門
  1. 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務を行います。
    また、事業計画などの情報を地域住民、土地所有者等の関係人に公開し、ご意見やご要望をお聞きする説明会も行います。

土地評価部門
  1. 土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務を行います。
  2. 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務を行います。
    これは、土地価格を標準地比準評価法により、正常な取引価格をもって補償するもので、また土地の一部を取得することにより、残地に関して生じた損失の補償もします。

物件部門
  1. 木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務を行います。
  2. 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務を行います。
    これは、建物等の移転を要する場合に、建物等の調査・積算を行うものです。
    この場合、附随して生ずる、工作物、立竹木、動産、移転雑費等の調査・積算も行います。

機械工作部門
  1. 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務を行います。
    これは、建物等の移転を要する場合に、例えば工場等に設置されている機械工作物等の調査・積算を行うものです。

営業補償・特殊補償部門
  1. 営業補償に関する調査及び補償金算定業務を行います。
  2. 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務を行います。

これは、建物等の移転を要する場合に、例えば該当物件が事業所である場合等において移転により発生する営業損失部分の調査・積算を行うものです。 また、漁場・農場等が事業により支障となり、漁業権および農業経営に損失が発生する場合等において調査・積算を行うものです。
事業損失部門
  1. 事業損失に関する調査(注)及び費用負担の算定業務を行います。
    (注)事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等をいいます。

これは、事業によりその影響を受け、建物等に損傷が発生した場合、また事業により構築物が設置され、日陰等が発生した場合に調査・積算を行うものです。
補償関連部門
  1. 意向調査(注1)、生活再建調査(注2)その他これらに関する調査業務を行います。
  2. 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務を行います。
  3. 事業認定申請図書の作成業務を行います。(注3)

(注1)意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
(注2)生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための処置に関する調査をいいます。
(注3)事業認定申請書の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前協議を行うための協議資料(事業認定申請書(案)) の作成及び事業認定庁との事前協議の完了に伴う本申請図書等の作成をいいます。