横浜エンジニアリング株式会社
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環境事業部

土壌測定・分析

土壌は、有害物質などに一旦汚染されるとその影響が長期にわたり持続し、汚染が蓄積されます。
土壌汚染には、揮発性有機化合物、重金属類、農薬類、PCB、ダイオキシン類、油などが代表的なものとして挙げられます。 またそれらが地下水まで汚染が広がっているケースも見られます。
汚染による人間の健康や生態系への悪影響はもとより、円滑な土地取引の阻害要因や汚染土壌を原因とする土地開発事業の凍結等が発生しているものもあります。

土壌汚染対策法(平成15年2月施行)においては、以下のケースに該当する場合、土壌及び地下水中の有害物質などを「土壌汚染指定調査機関」に調査させ都道府県知事に報告することが義務付けられています。
1. 「有害物質特定施設」が廃止される場合(3条調査)
「有害物質特定施設」とは、鉛、ひ素等の重金属類や、トリクロロエチレン等の揮発性有機化合物を取  り扱っている施設です。
2. 健康被害が発生する恐れがあると都道府県知事が判断する場合(4条調査)
過去に遡り土地履歴上汚染の疑いがある場合、また周辺で地下水汚染が見つかった場合等

また、その他にも造成・開発に伴い発生する土砂の事前調査が条例等で定められているケース、更に土地取引や社会的要請に基づいて土地の売買にあたって事前に汚染されていないことを証明しておくことが事業者のリスク管理上も重要な要素とされています。

当社は、建設コンサルタント・補償コンサルタントとして長年培った技術基盤の上に立って、「土壌汚染指定調査登録機関」及び「濃度計量証明事業登録機関」として、土地履歴調査、土壌汚染状況調査・有害物質濃度分析を一貫して実施し、お客様に対して迅速な情報提供と最適な提案を行います。


主な土壌汚染物質(土壌汚染対策法指定物質25項目)

第一種特定有害物質(揮発性有機化合物:VOC)
  ジクロロメタン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、ベンゼン他有機塩素化合物等11種類
第二種特定有害物質(重金属等)
  カドミウム、6価クロム、ひ素、鉛、水銀、セレン、ふっ素、ほう素、シアン
第三種特定有害物質(農薬等)
  PCB、シマジン、チウラム、チオベンカルブ、有機リン

これらの物質は、かつてさまざまな産業で広く使用されていた物質であり、特定の事業所跡地などに限らず、一般の市街区域、農用地等でも検出されることがあります。


土壌・地下水汚染の調査及び対策の流れ

1. 資料調査 登記簿、空中写真、住宅地図、現地踏査・ヒアリングによって、調査対象地の使用履歴、調査対象物質を把握します。
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2. 土壌汚染状況概要調査 資料調査で特定された調査対象区域、調査対象物質について、法に基づく試料採取・分析を実施します。
第一種特定有害物質(VOC類):土壌ガス濃度調査、土壌溶出物質濃度調査
第二種特定有害物質(重金属類):土壌含有物質濃度調査、土壌溶出物質濃度調査
第三種特定有害物質(農薬類 ):土壌溶出物質濃度調査
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3. 解析評価と調査結果のご報告 迅速な調査結果のご報告と、評価結果に基づく最適な措置のご提案を実施します。
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ご相談・お問合せ・分析のご依頼はこちらまで

横浜エンジニアリング株式会社環境事業部事業所住所:横浜市金沢区福浦1-1-1,2-C TEL 045-790-3933 FAX 045-790-3934

環境計量証明事業 濃度第176号
作業環境測定機関 第14-91号
土壌汚染指定調査機関 環2006-3-1001号
(指定調査機関の情報開示)